日経225オプションの損益は申告分離課税で、税率は20.315%です。 ただし数字だけ覚えても足りません。実際に効いてくるのは どこまで損益通算できるか・繰越控除を使うのに何が必要か・なぜ特定口座で終わらないかで、 ここを外すと払う税額が変わります。 このページは国税庁のタックスアンサーの記載だけを根拠に整理しました。
国税庁タックスアンサー No.1522「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」は、 一定の先物取引の差金等決済による事業所得・譲渡所得・雑所得を 「先物取引に係る雑所得等の金額」とし、他の所得と区分して 所得税15%(他に地方税5%)の税率による申告分離課税と定めています。 これに復興特別所得税が乗って、合計が20.315%になります。
| 内訳 | 税率 | 計算 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | — |
| 復興特別所得税 | 0.315% | 基準所得税額の2.1% = 15% × 2.1% |
| 住民税(地方税) | 5% | — |
| 合計 | 20.315% | — |
復興特別所得税は「基準所得税額の2.1%」という形なので、 所得税率15%にそのまま掛けて0.315%になります。 この扱いは平成25年から令和29年までの各年分の確定申告について定められています。
No.1522には、2026年4月1日現在の法令等として次の注が付いています。
並べると、合計は動きません。
| 内訳 | 2026年分まで | 2027年分(令和9年分)以後 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315% (基準所得税額の2.1%) | 0.165% (基準所得税額の1.1%) |
| 防衛特別所得税 | — | 0.15% (基準所得税額の1%) |
| 住民税 | 5% | 5% |
| 合計 | 20.315% | 20.315% |
復興特別所得税の2.1%が「1.1% + 1%」に分かれるだけなので、 負担の合計は20.315%のままです。 変わるのは申告書の内訳と税目の名前です。 「2027年から増税される」という話とは別のものなので、確認しておく価値があります。
No.1522は損失の扱いをこう定めています。
上場株式等の譲渡所得は別の申告分離課税で、この「先物取引に係る雑所得等」には入りません。 したがって日経225オプションの損失を株の譲渡益と相殺することはできません。 逆に、同じ箱の中なら通算できます。No.1522が挙げている範囲は次のとおりです。
| 区分 | No.1522が挙げている取引 |
|---|---|
| 金融商品先物取引等 | 金融商品取引法上の市場デリバティブ取引のうち一定のもの(先物取引・指数先物取引・オプション取引)、 および同法上の店頭デリバティブ取引のうち一定のもの(先渡取引・指標先渡取引・オプション取引・指標オプション取引で、 第一種金融商品取引業者または登録金融機関を相手方とするもの) |
| 商品先物取引等 | 商品先物取引法上の先物取引のうち一定のもの(現物先物取引・現金決済型先物取引・商品指数先物取引・ 商品オプション取引など)、および店頭商品デリバティブ取引のうち一定のもの |
| カバードワラント | 表示される権利の行使もしくは放棄、または譲渡(一定の要件あり) |
日経225オプション・日経225ミニオプション・日経225先物は いずれも大阪取引所の市場デリバティブ取引で、同じ区分に入ります。 外国為替証拠金取引(FX)も、市場デリバティブ取引または店頭デリバティブ取引に該当するものは 同じ「先物取引に係る雑所得等」として扱われます(No.1521)。 オプションの損失を、同じ年のFXや先物の利益と通算する余地はあるということです。
ただし、市場デリバティブ取引にも店頭デリバティブ取引にも該当しない取引の差金等決済は、 一般的に総合課税の雑所得になり、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」との通算もできないとされています(No.1521)。 どの取引がどちらに当たるかは個別の判断になります。
その年の通算で引き切れなかった損失は、 翌年以後3年間にわたり繰り越して、繰り越された年の 「先物取引に係る雑所得等」の金額を限度に差し引くことができます(No.1522・No.1523)。 2年以上の年分の損失があるときは最も古い年分から順に差し引きます。
見落としやすいのは手続きです。No.1523は次の3つを要件として挙げています。
2番目が効きます。間の年に取引がなくても、申告を続けないと繰越しが途切れます。 損失を出した年に申告しておくだけでは足りません。
なお、雑損失の繰越控除も行う場合は、 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を先に行ってから雑損失の繰越控除を行う順序になります。
株式の売買に慣れていると「源泉徴収あり口座にしておけば申告は不要」と思いがちですが、 先物・オプションには当てはまりません。理由は対象の範囲です。
区分が違うので、特定口座・源泉徴収あり口座の仕組みは働きません。 実際、No.1522は「先物取引に係る雑所得等の金額」について確定申告をする場合には、 確定申告書に『先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書』を添付しなければならないとしています。 申告することが前提に置かれている書き方です。
No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」は、 給与を1か所から受けていてその全部が源泉徴収の対象である場合、 給与所得・退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は 確定申告をしなければならないとしています。
この「各種の所得金額の合計額」に含まれない所得として同ページが列挙しているのは、 申告しないことを選択した上場株式等の配当等、 特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得、 申告しないことを選択した特定公社債の利子、源泉分離課税とされる預貯金の利子などです。 「先物取引に係る雑所得等」はこの列挙に入っていません。 つまり20万円の判定に含まれる側の所得です。
ただし、これは所得税の確定申告義務の話です。住民税の申告は別の扱いになりますし、 上で見たとおり繰越控除を使うつもりなら、金額にかかわらず申告が必要になります。 また給与の年間収入が2,000万円を超える人や、給与を2か所以上から受けている人は 別の基準が適用されます。
申告先は所轄の税務署です。
いずれも国税庁タックスアンサーで、ページの表示は 「令和8年4月1日現在法令等」(2026年4月1日現在)です。 当サイトで内容を確認したのは2026年10月19日です。
本ページは制度の一般的な説明です。 税制は改正されます。また、ご自身の申告が必要かどうか、どの所得区分に当たるか、 いくらになるかといった個別の判断は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。 当サイトは税務相談には応じられません。